深掘りETF⑫

信託報酬率の段階料率とは?【深掘りETF⑫】

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ETFを保有している間にかかるコストとして、運用管理費用(信託報酬)や指数の商標使用料や上場費用等があることは、「ETFの費用と税金」でお伝えしました。今回は、信託報酬の中でも、純資産総額の増加に応じて信託報酬率が低下する料率体系である「段階料率」について、ご説明します。

NEXT FUNDSで段階料率を採用しているETFは、以下の3銘柄です。

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信(以下「TOPIX ETF」)(銘柄コード:1306)
NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信(以下「日経300ETF」(銘柄コード:1319)
NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信(以下「JPX日経400ETF」)(銘柄コード:1591)

ここでは、2020年9月30日から新たに段階料率を採用したTOPIX ETFを例にご説明します。

TOPIX ETFで採用する信託報酬率の段階料率は、図表1のように、純資産総額に応じて適用される信託報酬率が異なります。 具体的には、純資産総額のうち、5兆円以下の部分に税抜年0.088%、5兆円超10兆円以下の部分に税抜0.060%、10兆円超の部分に税抜0.039%がそれぞれ適用されます。

【図表1】純資産総額に応じた信託報酬率の配分
etf_21_img01.png

図表2は、信託報酬率の段階と純資産総額に応じた信託報酬率を図にしたものです。
純資産総額の増加にともない信託報酬率が低減しているのが、おわかりいただけると思います。

【図表2】信託報酬率の段階と純資産総額に応じた信託報酬率(税抜年率)
etf_21_img02.png

図表3は、純資産総額に応じて適用される信託報酬率を、図表4はその計算式を表しています。例えば、TOPIX ETFの純資産総額が12兆円の場合(2020年8月末時点の純資産総額は約12.5兆円)、その時点(※)に適用される信託報酬率は、0.068%となります。
※信託報酬の算出に用いる純資産総額は、原則として翌営業日の信託報酬算出に用いられます。(例:8月31日の純資産総額は、9月1日に適用)

【図表3】純資産総額あたりの信託報酬率(税抜年率)
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【図表4】段階料率の計算式
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このように段階料率を採用している信託報酬率は、純資産総額の増加に応じて信託報酬率が低下していくため、受益者にとっては利便性が高まる一方で、どのくらいの信託報酬率が適用されたのかわかりにくい欠点もあります。

そこで、段階料率を採用しているETFについては、2020年9月30日以降、月末時点の純資産総額に応じた信託報酬率の水準を、翌月初にNEXT FUNDSサイトで公開していく予定です。

また今回、TOPIX ETFにおける段階料率の導入に伴い、信託報酬率を0.11%(税抜年)から0.088%以内(税抜年)に引き下げています

これまで以上に利便性の高まるNEXT FUNDSをご利用頂ければ幸いです。

なお各銘柄の信託報酬体系の変更については、9月14日付適時開示「NEXT FUNDSの名称の統一と信託報酬変更のお知らせ~日本のETF誕生25周年にあたって~」及び各々の投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。

(2020年9月作成)

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